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令和 2年第5回定例会(第5号 6月15日)

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  1. 倉吉市議会 2020-06-15
    令和 2年第5回定例会(第5号 6月15日)


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    令和 2年第5回定例会(第5号 6月15日)                  倉吉市議会会議録(第5号) 令和2年6月15日(月曜日)   第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 第2 請願紹介議員の説明 第3 付議議案に対する質疑 第4 付議議案委員会付託 〇会議に付した事件  ◎日程第1から日程第4まで                   午前10時00分 開議 ○議長(伊藤正三君) これより本日の会議を開きます。  本日届出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。  以上、報告いたします。 ○議長(伊藤正三君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。
     日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明 ○議長(伊藤正三君) 日程第1、追加議案の上程並びに提案理由の説明を行います。  報告第6号及び議案第63号を一括して議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  石田市長。 ○市長(石田耕太郎君)(登壇) おはようございます。  それでは、ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。  まず、報告第6号、議会の委任による専決処分についてであります。  令和2年5月10日に相手方が運転する車両が市道野添1号線を走行中に、設置されたグレーチングの上を通過しようとしたところ、その一部が破損しており、車両のタイヤ1本に損害を与えたことから、これに関する損害賠償の額の決定について6月9日に専決処分を行ったものです。  次に、議案第63号 工事請負契約の締結について(ラグビーワールドカップ2019日本大会記念事業倉吉市営ラグビー場移設工事)であります。  ラグビーワールドカップ2019日本大会記念事業倉吉市営ラグビー場移設工事について、令和2年6月9日に公募型指名競争入札を実施し、1億9,250万円で落札されたことから、その請負契約の締結について、地方自治法第96条第1項及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、本市議会の議決を求めるものです。  以上、今回提案しました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。  日程第2 請願紹介議員の説明 ○議長(伊藤正三君) 日程第2、請願紹介議員の説明を行います。  本日は追加請願が1件、追加陳情が3件、お手元に配付しておりますとおり上程されました。  請願第1号を議題といたします。  請願には紹介議員がありますので、ここで紹介議員の説明を求めます。  15番福井康夫議員。 ○15番(福井康夫君)(登壇) それでは、請願第1号、地方財政の充実・強化を求める請願について、紹介議員として提案理由の説明をいたします。  請願の趣旨は、来年度、2021年度の政府予算地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう政府に求めるものであります。そこで、現在の動きでありますが、2020年度地方財政計画一般財源総額は63兆4,318億円、前年比プラス1.2%と過去最高の水準となりました。しかし、人口減少や超高齢化に伴う社会保障費関連をはじめとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の確立を目指すこととして、毎年、国の概算要求の策定時期に合わせ議会採択を求めることとしたものであります。  次に、具体的な請願事項であります。お手元の資料には10項目にわたり請願事項を示しています。そこで、具体的な項目ごとの内容でありますが、請願事項の第1では、新たな感染症対策をはじめとした財政需要を的確に把握して、これに見合う地方財源の確保を図ること。  請願事項第2であります。社会保障のサービスは国費の補助事業地方単独事業に大別されています。国の補助事業で、例えば生活保障費国庫負担は4分の3、介護保険国庫負担は公費2分の1などとなっています。残りは地方負担分であり、地方交付税をはじめとする一般財源で手当てされているものであります。したがって、社会保障予算確保地方財政措置を的確に行うこと、そして、保育の無償化が実施されたことによる地方負担分の財源の確保について追加要望しております。  請願事項の第3であります。新型コロナウイルス対策として新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても国の責任において十分な財源を確保することとしています。  請願事項の第4であります。業務改革の取組等の成果を反映した地方交付税の算定でありますが、従来のトップランナー方式の導入について廃止または縮小を含めた検討を求めるものであります。  請願事項の第5であります。まち・ひと・しごと創生事業費の1兆円について、引き続き財源確保を求めるものであります。  請願事項の第6であります。2020年度から始まった会計年度任用職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査及びその財源確保を図ることとしたものであります。  請願事項第7であります。森林環境譲与税譲与基準について、引き続き見直しを求めるものであります。  請願事項の第8であります。地域間の財源偏在性の是正をし、抜本的な税制の見直しに向け解決策の協議を進めること。  請願事項第9であります。市町村合併の算定時、算定特例の終了を踏まえた新たな財源需要の把握と、小規模自治体に配慮した段階補正の強化を求めるものであります。  請願事項の第10であります。依然として4兆5,000億円規模の財源不足があることから、特に地方交付税の法定率の引上げと臨時財政対策債に頼らない仕組みづくりを求めるものであります。  以上がこのたびの地方財政の充実強化を求める請願についての提案理由の説明であります。議員各位の御理解と御賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長(伊藤正三君) 請願に対する質疑は、慣例によりまして紹介議員へ行うこととなっておりますが、執行部提出議案の質疑の後に議題といたします。  日程第3 付議議案に対する質疑 ○議長(伊藤正三君) 日程第3、付議議案に対する質疑を行います。  まず、報告第5号 令和元年度倉吉繰越明許費繰越計算書について質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。  よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第56号 令和2年度倉吉一般会計補正予算(第3号)について質疑を求めます。  9人から質疑の通告がありますので、順次発言を許します。  まず、6番米田勝彦議員に質疑を許します。 ○6番(米田勝彦君) おはようございます。早速質疑を始めさせていただきたいと思います。  これは3款民生費、1項社会福祉費です。事業名は老人福祉一般となっております。予算額は307万8,000円です。これは一般財源から出ております。この事業は、高齢者の方の健康をタブレット端末で管理しようというものであります。そこでお尋ねします。6点お願いしたいと思います。  事業の補正理由に通いの場というのがあります。高齢者の方の健康状態を把握するための通いの場ですけども、通いの場というのは具体的にどういったようなところでしょうか。  2つ目が、健康状態を管理するといいますけども、どういった健康状態を管理されるのか、その種類を教えていただきたいと思います。  3つ目ですけども、機械の賃借期間というのがありますけども、この賃借期間について教えていただきます。  4つ目ですけど、タブレット端末の価格が出ておりますけども、1台当たり22万円ということで、このタブレット端末の価格について根拠をお聞きしたいと思います。  それから、5つ目ですけども、この記録されたデータはクラウドに入るようですけども、記録の保存方法を具体的に教えていただきたいと思います。  6番目ですけども、今言いましたクラウドですけども、セキュリティーは大丈夫なのか、また、クラウドの管理者はどういった方が管理するのか、これもお聞きしたいと思います。以上6点、よろしくお願いいたします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 米田議員の御質問にお答えさせていただきます。  老人福祉一般についてということでございます。こちらはフレイル対策の内容になっております。このフレイル対策でございますけども、国が示しております高齢者の保健事業介護予防の一体的な実施というのが前提になっております。この一体的な実施というのが、高齢者の通いの場を中心とした介護予防フレイル対策を実施することで健康寿命の延伸、それから地域間格差の解消を目指すというのが趣旨になっております。そういった場で、高齢者の通いの場ということの御質問が1点目にございました。こちらはふれあいいきいきサロンですとか、健康教室、それから介護予防教室など、高齢者の方が定期的に集まって自主的に活動をしておられる場所のことがいわゆる通いの場ということでございます。  それから、2点目でございます。健康状態の管理をどうするのかということでございますが、タブレット端末を用いてフレイル判定システムによって、こちらはタッチパネルを使って高齢者の方に25の質問項目に答えていただきます。その結果として健康状態を6つの項目に整理します。6つの項目とは、運動ですとか、栄養、口腔、閉じ籠もり、物忘れ、鬱という6の項目に分類して判定します。この時点で自身の健康の状態を把握していただくということです。この判定結果を受けまして、例えば運動機能の低下のおそれがあると、そういった方に対しては別の運動処方システムによって、個々の状況に合わせた自宅でも実施可能な運動処方メニューを提示させていただきます。そうしたメニューを提示することによって、自身の健康状態に合った形での状態を管理していくというところにつながっていくという内容になっております。  それから、3点目の期間でございますが、こちらは、賃借期間につきましては基本的には1年間です。また、今年度につきましては7月から3月までを予定しておりますので9か月ということになりますが、基本的な期間は1年間というものでございます。  それから、タブレット端末の価格についてでございます。導入予定タブレット端末につきましては、通いの場での使用など屋外での使用を想定しております。防水、防じん、耐衝撃性を兼ね備えた、通常市販されているものと比較しまして非常に耐久性の高いタイプになっております。それから、職員がデータ入力データ管理を行う際には、タブレットとキーボードを接続してノートパソコンのようにしてデータの入力ですとか編集作業を行うと、そういった機能もついております。それから、先ほども質問25項目ということがございました。そういった質問に答えていただくためのタッチパネル機能も搭載しております。そういった内容で価格設定がされておるということです。また、導入費用につきましては、サポートも含めた金額となっております。こちらが価格の設定の内容です。  それから、記録の保存方法でございますが、判定結果のデータは随時クラウドサーバー上に保存されております。ですので、端末そのものにデータが保存されるということではございません。  それから、セキュリティーの御質問が最後にありました。セキュリティーは大丈夫かと、それから、クラウド管理者は誰なのかということでございます。データ通信は暗号化されまして、システムにアクセスするためにはパスワードが必要になります。このパスワードも二重認証が必要になってまいります。2回パスワードを入れて開くようになっておりますので、そういった部分でもセキュリティーはしっかりしていると考えております。それから、ウイルス対策ソフトも自動更新するという体制になっておりますので、セキュリティーに関しては問題ないと考えております。それから、クラウドサーバーシステムを開発・管理している会社のものを利用しますので、そちらが管理者ということになりますし、利用料はシステム保守費用に含まれております。以上でございます。 ○6番(米田勝彦君) ありがとうございました。  この事業は、先ほど言われましたようにフレイルや介護を予防するための事業です。この事業によって高齢者お一人お一人が自分の健康状態を把握され、それにマッチした、最終的にマッチした運動をすれば、健康で活動的な生活を送ることができると思います。市内には、5月末ですけども、65歳以上の方が1万5,660人おられます。全員の健康管理をするためには、例えば13地区あるわけですけども、その13の地区公民館タブレットを置いて健康管理ができたらと思います。これは大切な事業だと思います。市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、7番鳥飼幹男議員に質疑を許します。 ○7番(鳥飼幹男君) 私も議案第56号について伺いたいと思います。  まず、2款1項9目交通対策費について伺いたいと思いますが、ここの事業の補正理由として令和2年度から実施される倉吉市高校生等通学費助成事業制度の対象外となる関金町居住の生徒に対して、以前からありました倉吉市関金スクールバス事業補助金を活用して3名分を補助するということであります。この事業はいわゆる旧国鉄倉吉線の廃止に伴って、旧関金町時代に関金町の高校生等通学バスの定期代、これを補助してきた事業であります。合併後も引き継がれてきておりまして、当時あった原資を使って、その財源の中で対応するという事業でありますが、平成29年度に一度全員協議会で報告を受けております。その折には、この倉吉市関金スクールバス事業補助金、これについては平成31年度末ぐらいで原資がほぼなくなるというようなことがあって、平成32年度には事業を終了せざるを得ないだろうというような報告を平成29年度に受けております。よって、令和2年度の当初予算には、この倉吉市関金スクールバス事業補助金の計上はなされておりません。ところが今回、この補助事業が出てまいりました。その内容はいわゆる交通費の、通学費助成の対象外となる3人分でありますが、この辺がちょっとよく分からない。一つは、スクールバスは倉吉駅までです、この3人は中部圏内ですよ。だから、これだったら倉吉駅から例えば米子市の高等学校に通う、それには補助できないというのは分かりますが、何かこれ、何のためにこの補助金が、今までなかった補助金を使ってまでこの3名をやるのか、その辺りの詳細なことをまずお伺いしておきたいと思います。  それから、高校生の通学費の助成制度が創設されたということで、倉吉市関金スクールバス事業の原資の残高、ここにも変化が出てきておると思いますが、今現在、例えば令和2年度末現在でも結構ですが、見込みとしても結構ですが、この倉吉市関金スクールバス事業の原資の残高というのは今現在どの程度残っているのか、その辺のことも伺っておきたいと思いますし、今回こういう形で上がってまいりましたいわゆるスクールバス事業についての今後の考え方、その辺りも一緒に伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○総務部長防災調整監田中規靖君) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。  倉吉市関金スクールバス事業でございます。この事業は先ほど議員言われたように、旧関金町時代、旧国鉄倉吉線廃止によって設けられたスクールバス基金、当初5,000万円ございました。それを原資として、関金地区に在住する学生及び生徒が関金地内から倉吉駅までの間でバス通学を行う際の定期券の助成ということで、100分の30を助成しておりました。それから、言われました倉吉市高校生等通学費助成事業、こちらにつきましては今年度からの事業ということで、高校生が通学される際、その通学費の一部、7,000円を超えた部分でございますけど、それを助成する制度というところでございます。こちらにつきましては中部の高校ということが条件でございます。中部以外でも一部ございますけども、基本的には中部の高校というのが原則でございますので、そこから対象外となられた関金地区の3名の方のバスの通学費について、従前の倉吉市関金スクールバス事業を適用して助成するというものでございます。こちらにつきまして、原資の残額でございますけれども、令和元年度末で482万8,080円残っております。この補正で16万2,000円の補正を出させていただいておりますので、令和2年度末では466万6,080円になる見込みでございます。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 御答弁いただきました。あくまでも中部の高校が原則ということですから、この通学費助成制度を使うんじゃなくて倉吉市関金スクールバス事業の残っておる補助金を使って支援をしていくということで、分かりました。  ということは、これからもこういう生徒は出てくると思いますが、旧関金町の時代にあったこのスクールバス事業補助金、これを使って今後も、そういう対象の生徒が出た場合については、この補助事業を使ってきちっと補助していくと、定期代の補助をしていくということで理解していいのか、まずそれを伺います。  それから、今ありました、結局約480万円、非常に大きな額が残ってます。ただ、これ、大体毎回関金町の定期代は約300万円近くかかってますから、どちらにしても1回使ってしまえばそれ以上はまた使えないということになるでしょうが、こうした400万円近い額が残っています。貴重な財源であろうと思いますし、今回も3名ということで、16万2,000円程度です。これからあったにしてもそんな大きな額ではないと思いますが、市にとっては貴重な財源だと思います。今後のこうした財源について何か活用したいという、そういう考えがあるのか、あれば伺っておきたいと思います。 ○総務部長防災調整監田中規靖君) この制度いつまでということでございますけれども、要綱上、令和2年度で廃止ということとしております。ただ、今回、令和2年度に認定された方につきましては3年生になられるまで、今1年生の方を2人認定する予定としておりますので、令和4年度までは助成をしたいと考えております。  それから、残でございますけれども、同様に関金地区の振興につながるような事業等に活用していきたいと考えておりますけれども、まだ具体的な事業は決定しておりませんので、また御意見をいただければと思います。以上です。 ○7番(鳥飼幹男君) 令和4年度まで、今の対象の子どもたちがある間は活用するということですし、関金振興について原資については使っていくということですが、こういうことは逐一また議会にも報告いただきたいと思いますし、できる限り関金地区子どもたちのために使っていただきたいと思っております。これはまたしたいと思います。  次に、7款1項3目観光費について伺います。この事業につきましては、せきがね湯命館、湯楽里の休業補償として774万2,000円がまず計上されております。いわゆるコロナ感染禍の影響によって休業を余儀なくされたわけであります。それに対する休業補償としてあるわけでありますが、まず、この金額の根拠についてお伺いをいたしたいと思います。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 鳥飼議員に御答弁申し上げます。  議員御指摘のとおり、今回の休業補償につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、本市から各指定管理者に休業を要請したことによるものでございます。休業補償額は一般的な休業補償の考え方である売上総利益、粗利益と申しておりますが、この粗利益を基本として算出をいたしております。具体的には前年度の売上総利益を年間日数で除して、1日当たりの売上総利益を出し、その額に休業日数を乗じて休業補償額を算出いたしておるものでございます。以上でございます。 ○7番(鳥飼幹男君) お伺いいたしました。そこで、せきがね湯命館は1か月以上、それから湯楽里に至っては2か月以上の休業ということになりますが、もう一つは、この従業員の休業補償、これは適切にきちっとなされているのか、まず伺いたいと思いますし、それから、事業の補正理由にもあります施設の利用料等を主たる収入として運営がなされてます、指定管理者でありますが、この休業によって収入が本当に大きく減少してきております。そういう意味では、国の持続化給付金、こうしたものを最大限活用していただいて何とか乗り切っていただきたいなと考えるわけでありますが、この適用についてはどのような考えを持って運用されているのか、ちょっと伺っておきたいと思います。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 重ねての御質問にお答えをいたします。  まず、湯命館、湯楽里の従業員の方の取扱いでございます。休業期間中、施設管理等に必要な最小限の従業員の体制で運営されており、それ以外の従業員の方は休業とし、適切に休業手当が支給をされていると伺っております。休業手当の支給に関しましては、随時各指定管理者雇用調整助成金の申請を行っており、助成金を受給できる見込みと伺っております。また、持続化給付金に関してでございますけども、指定管理者としての売上額の減少率から、湯命館が対象になるのでは考えております。そこで、6月9日に開設されました持続化給付金申請サポート会場において、指定管理者から直接相談をいただき、その結果、申請を受理した上で判断との回答があったということで、少し何か確定的なことの返事がなかったということで伺っております。そこで、本市といたしましても指定管理者において申請の準備をしていただくのと併せて、鳥取県に対しまして経済産業省へ照会をしてもらうように要望したところでございます。以上の経過でございます。 ○議長(伊藤正三君) 鳥飼議員、5回目でございますので、よろしくお願いします。 ○7番(鳥飼幹男君) 最後ですね、分かりました。  従業員の休業補償、適切にやっていただいているということで安心いたしました。  それから、持続化給付金の件ですが、湯命館は対象になるんだろうと思います、組合は対象ですからね、大体は。有限責任事業組合、いわゆるLLPと言われるものですが、ここが経産省が大体立ち上げたものでありながら、昨日も私もインターネットいろいろ見てみましたけども、どうも対象にしないというようなことを国は言ってると。とんでもない話だと私も思ってます。やはり、本来はこの事業は事業所の事業を継続させるための給付金でありますし、また、本当に同じように湯命館も従業員を雇用して多くの固定費もかかってる。いろんな事業者と同じような体制にあるわけで、ここを対象から外すなんていうことはあってはならん。これは私の党を通じて国にもきちっと話をさせていただきたいと思ってますし、今、部長からも県を通じてやるということですので、ぜひこれは行っていただきたい、何とか努力していきたいと思いますが、そういう意味ではこの湯命館、そして湯楽里、関金温泉の活性化のために大事な、今、グリーンスコーレせきがねがああいう形で閉館になりました。これから本当に大事な施設になってまいります。ただ、その中で非常に苦しい経営を、運営をされてるということを伺ってるわけです。指定管理になって約1年です。その間にも、本当に代表の方々が融資を受けたりされながら、何とか関金からこの灯を消しちゃいけんということで今頑張っていただいております。  最後にお聞きしたいのは、本当にしっかりと行政もここに支援していただきたい、そのためには施設の老朽化であるとか、そして、健全経営に向けて支援をお願いしたいと思うんです。先日新聞を見たら、関金温泉振興組合、新たに岸田組合長が中心になって立ち上げていただくということになりました。本当にみんなで、行政もしっかり連携を取っていただいて支援をお願いしたいと思いますが、その考えについて最後に伺って終わりたいと思います。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 今後の支援の在り方についてでございます。  本年4月下旬に指定管理者とモニタリングを実施いたしております。指定管理者から前年度の収支決算の見込みや新型コロナウイルスの影響を聞き取りし、以降、適宜協議を重ねながら一緒になって対策を検討しているという途中でございます。現在指定管理者との協議を継続しながら、市においては漏水や老朽設備の調査を実施し、長寿命化計画の個別計画の検討と併せて設備更新等による経費削減の方法を検討してまいりたいと考えております。  あわせて、指定管理者におきましては、売上げの増加と経費の削減に向け、前年度の収支決算の分析を進めていただいております。議会終了後速やかに補償補填を行い、当面の経営の安定化を図るとともに、今月下旬には両者で協議の場を持ち、お互いに検討・分析した結果を持ち寄って早期の経営改善に向けた具体策を協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(伊藤正三君) 次に、15番福井康夫議員に質疑を許します。 ○15番(福井康夫君) 私は、議案第56号 令和2年度倉吉一般会計補正予算(第3号)のうちで、第7款商工費、第1項第3目観光費でございます。774万2,000円。そして、エキパル倉吉の関係で505万2,000円、質問通告をさせていただきました。大筋は今、鳥飼議員が質問をなさいました。内容はほぼ同一でございます。せきがね湯命館、湯楽里に係る今回の新型コロナウイルス感染症による休業補償、根拠は理解いたしました。ただ、このような施設が、先ほどありましたように有限責任事業組合として持続化給付金がまだ対象となってないということについて、今後のこの施設の運営、非常に厳しいと、先ほども答弁ありました。あるいはこれからの施設の一部老朽化、経年劣化等に伴う工事、予定される、その部分についての影響が非常に大きいんだろうと思います。持続化給付金、これが適用になる、その申請時期は来年1月15日です。ぜひともこれが適用になるように、やはり取り組まれるべきじゃないか、そのことを私も執行部に求めていきたいなと思います。  加えて、もう1点申し上げますと、この持続化給付金の適用ですけれども、地域の実態に寄り沿ったものになるように。例えば、同じく関金地区で湯命館の1館、関金都市交流センターの一角に事務所を構えておられます倉吉市体験型教育旅行誘致協議会、これらも本来であれば5月、6月、7月、受入れの時期なんですけども、今日まで1件も受入れありません。この秋どうしていくか、9月、10月、11月、ほぼやれないだろうと、受入れを断らざるを得ないだろうと、そういう家庭がほぼないという、そういうことでこれから総会等計画をして相談される予定になっておるようでありますけど、そうしますと丸々1年間事業がないという状況になります。そうした協議会なども、今この持続化給付金の適用申請を検討しとられるようですけども、ここも適用外ということにならないように、倉吉市もこの協議会の会員の一員です、ぜひその辺りも踏まえて取り組んでいただきたいと思いますが、この点だけお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 持続化給付金に関する御質問でございます。  倉吉市体験型教育旅行誘致協議会でございますが、持続化給付金としてその協議会自体が対象になるかならんのか、あるいは、個々の民泊施設が対象になるかならんのか、その辺りよく国に確認をしながら情報を提供してまいりたいと考えます。よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 次に、10番大津昌克議員に質疑を許します。 ○10番(大津昌克君) 私も議案第56号の7款1項3目観光施設維持管理事業774万2,000円と550万2,000円についてのお尋ねをしたいと思います。  先ほどの両議員の御質問で大体、算定根拠についての、粗利補償についてのことは分かりましたが、まず、質問の前提として、この休業補償をする支払いの根拠となる協定書の内容について、それから、休業補償のみならず損失補填というのもエキパル倉吉のほうにございますので、その協定書の根拠をまずお示しいただきたいと思います。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 大津議員の御質問にお答えいたします。  休業補償等の支払いの根拠についてでございます。議員御指摘のとおり、各指定管理施設等の補償・補填の考え方につきましては、本市と各指定管理者との間で締結しております指定管理協定のリスク分担で定めております。まず今回の休業補償についてでございます。リスク分担の中の不可抗力リスク、これは市または指定管理者のいずれの責めにも帰すことができない自然災害等の不可抗力による事業の変更・中止、これに該当するものであり、その場合の負担者である市において補正予算の計上を行ったものでございます。  また、損失補填についてでございます。これはエキパル倉吉の駐車場でございます。リスク分担の中の需要変動リスク、これは協定書のリスク分担表に近隣の駐車場整備状況により駐車場の利用料収入に大幅な変動があった場合、これに該当することから、今回補正予算を計上したものでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 理解しました。  それで、休業補償の計算式については先ほど説明があったとおりで理解しておりますけれども、損失補填のほうです、エキパル倉吉の駐車場の損失補填539万6,000円についての内訳、算定根拠をお示しいただきたいと思います。
    生活産業部長(美舩 誠君) お答え申し上げます。エキパル倉吉の駐車場利用料の減少に係る損失補填の算出の具体的な内容でございます。まず、近隣駐車場の整備後の駐車料利用料、これは令和元年9月から令和2年の4月の間でございます。すぐ隣に駐車場ができた中でどれぐらいの収入だったかということでございますが、その期間の日数で除して1日当たりの駐車場利用料を算出いたしました。それから、今年度の年間日数をそれに乗じて、今年度1年間の駐車場利用料の見込額を出したところでございます。この見込額が1,100万円余となっております。その額と近隣駐車場の整備前1年間の駐車場利用料総額、これが平成30年9月1日から令和元年8月31日で1,643万円余となっております。この差額を損失補填として計上したものでございます。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 数字的なことも計算式も理解をいたしましたけれども、かなりの落ち込みということがうかがえるんではないかと思います。エキパル倉吉の指定管理料、令和元年12月の補正のときに債務負担行為として議決をしたときの数字からいいますと、駐車場とホールの利用料が一緒になって計上されているので、どっちがどっちかはちょっと分からなかったんですけど、利用料収入等が1年間に3,255万4,000円ある、これを12で割ると約270万月額の収入があると計算ができるわけであります。ほぼその2か月分の額が今回減収が見込まれるということになっておりますので、そうなるとかなりの減収が見込まれる。これに対する対策といいますか、昨年の9月より近隣に民間駐車場が開設され、料金の設定等のいろんな状況もありましょうが、見てこられたわけですから、今後それらをどのようにしていくのかということが重要な課題となってこようかと思います。今年の4月からの新たな指定管理が始まっておりますので、これがずっと継続するようであれば、来年以降も年間に500万円以上の手当てをしていかなければいけないということになってきますので、そうなると毎年の補正予算でこのようにするのか、それとも債務負担行為の変更を行った上で全体額の変更をしていくのかということが考えられるかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 議員御指摘のとおりだと考えております。今後この駐車場の利用の適正化等も考えていかないといけないと考えております。そういった中で、1年間の収支がどうなるのかというのをよく確認をいたしまして、その後補正予算で債務負担行為の変更も含めて、これから以降まだ4年間残っておりますので、4年間の健全経営がなされるように収支のバランスを取ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○10番(大津昌克君) 私はこの議案質疑では金額等の根拠等確認をさせていただきましたが、今後の対応につきましては、ぜひ常任委員会でまた詳しく審査をしていただきたいと思っております。近隣との関係性がどうなのか、今後料金設定をどうしていくのかということをぜひ議論いただいて、また委員長報告いただければと思っております。以上で質疑を終わりたいと思います。 ○議長(伊藤正三君) 次に、12番佐々木敬敏議員に質疑を許します。 ○12番(佐々木敬敏君) 私は議案第56号 令和2年度倉吉一般会計補正予算(第3号)の6款2項2目の林業振興費、林業経営改善についてお尋ねいたします。一般質問を若干しましたけども、新たな森林管理システム推進センターというものの負担金ということですけども、この推進センターというのはどういう役割を果たすものなのかということと、それから、推進員の役割を詳しく説明してください。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。  新たな森林管理システム推進センターの概要でございます。御案内のとおり、平成31年4月から森林経営管理法が施行され、森林所有者自らが森林の経営管理をできない場合に、市町が仲介役となり森林所有者と森林組合等の林業経営者とをつなぐ新たな森林管理システムが開始をされたところでございます。このシステムは、市や町が主体となって経営管理を行う、図るといった、従来とは大きく異なるスキームとなっているものの、市や町においては林政担当者、農林課でいう林政担当者でございますが、その職員が不足していると、そういった声が県内の各市町から聞かれたということがございました。それらを受けて、県で市町の取組をバックアップし、森林整備の促進を図るもので、このたび県と市町が負担金を拠出し、県が一括して鳥取県森林組合連合会に業務を委託するものでございます。推進センターは事務局を鳥取県森林組合連合会に置き、東部、中部、西部にそれぞれ推進員を1名配置いたします。今年度事業に参画するのは、東部においては鳥取市と若桜町、中部においては倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町の1市4町、西部におきましては南部町、日南町、日野町、江府町で、合わせて11の市町が参画をすることとなっております。推進センター運営に係る経費の2分の1を県が負担し、残り2分の1を参画する市町が均等に負担をするというもので、今回49万1,000円をお願いをしたところでございます。財源につきましては、森林環境譲与税による森林環境整備基金繰入金を充当するといたしたところでございます。  続きまして、推進員の役割でございます。推進員は、新たな森林管理システムの業務の主体となる市町と業務の委託先となる森林組合の間に立って、早期に課題や問題を解決し、経営管理権集積計画の策定等について支援を行う役割を担っていただきたいと考えております。具体的には、例えば意向調査の準備に係る候補地区の選定・優先順位の提案、地元説明の支援。また、意向調査に係る調査票、仕様書、設計書、調査図面の作成支援、調査結果の集積・分析支援、不明所有者の探索。また、市が間伐など必要な経営管理を行うべきと判断した森林について、所在や状況、経営管理の方針等について定める経営管理権集積計画の作成支援などを想定いたしております。  なお、この推進員は6月1日から着任しており、6月は研修期間で7月から本格的に業務を開始することとなっております。そのほか、担当する市町担当者と少なくとも毎月2回程度面談を実施し、市町の要望を聞き取りながら必要な支援を行っていただくということになっております。以上でございます。 ○12番(佐々木敬敏君) 分かりました。非常にいい事業だと思います。中山間地を有する我が倉吉市においても非常に活用できる事業かなと思いますので、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、9番竺原晶子議員に質疑を許します。 ○9番(竺原晶子君) 私ももう既に鳥飼議員、福井議員、大津議員が質問されましたが、2款1項9目総合交通対策、倉吉市高校生等通学費助成事業と倉吉市関金スクールバス事業補助金について伺いたいと思いましたが、説明をしていただきましたので、これは今回質問をしないことにします。  7款1項3目の観光施設維持管理事業につきましても、議員の皆さん、また、大津さんがエキパル倉吉についても損失補填についてしっかり質問していただき、お答えいただいたので、これは質問しないということでいいです。伺いましたということで。 ○議長(伊藤正三君) 次に、3番佐藤博英議員に質疑を許します。 ○3番(佐藤博英君) 私も先ほど佐々木議員から質問がありました林業経営改善ということで、今回新しく森林組合と一緒にどう山間地、そういう森林を保持あるいは環境保全も含めてだと思いますけれども、やっていくのかということを具体的に今回は法に基づいて出してきております。結局今まで農林課にそういうことを担当するところがなかったのかどうか、これによって森林所有者にとってどういうメリットがあるのかということをまず伺います。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  農林課でございますけれども、林政担当という職員は従前からおりまして、現在のところ1.5人役分ぐらいの職員がおります。ただし、先ほど佐々木議員に御答弁したとおり、なかなか全般にわたって力が発揮できるほどの余裕があるわけではないので、今回こういった支援員のような、推進員のような役割の方ができることによって、森林の保全について前向きに向かっていけるかなと考えておるところでございます。  また、森林所有者のメリットでございますけども、新しい森林管理システムがスタートしまして、この中で、森林クラウドという森林に関する様々なデータがクラウド上で検索できるシステムの運用が開始されております。そこでは、計画図であったり、空中写真であったり、傾斜の状況など、多種多様なデータが取れるということで、こういったものを利用しますと施業の生産性を高めるのに非常に役に立つということがございます。そういったことから、例えば、森林経営に意欲のある事業者の皆さんがこのクラウドなどを利用して集積化にやっていこうと思われることになれば集積化が進むであろうということも考えておりますし、もしかすると御自分たちではなかなか森林の管理ができないという方については、市に管理をお願いするということで、いずれにしましても森林の整備が進むと考えております。以上でございます。 ○3番(佐藤博英君) 分かったような分からんようなですけども、いずれにしても森林管理がなかなかできない方々にとっては市に管理をお願いして、周りの土地所有者も含めて相談ができるということになっていくのかなと。木の伐採、あるいは植林、こういうことにも具体的に成果が出ていくのか、その辺一つ最後に伺っておきます。  それから、もう一つ、これは生涯学習課、教育委員会ですけども、体育施設維持管理ということで、いわゆるテニスコートです、テニスコートの改修工事に当たっての測量設計業務ということで、643万円余というお金が使われます。庭球場ということですけど、どういう改修になっていくのか、その辺のことを伺います。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 佐藤議員の重ねての御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げました新たな森林管理システム、森林クラウド、あるいは今回補正予算でお願いをしております新たな森林管理システム推進センター、こういった事業の取組によりまして、相談の業務、植林、そういったものの成果が上がっていくということを期待しているところでございます。以上でございます。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  現在、市営庭球場の、10面ありますけども、そのうちの4面を全天候型の舗装工事に向かって準備を進めておりますが、今回補正でお願いしておりますのは残りの6面を全天候型の舗装工事ということの設計をまずお願いして、その後に工事ということで考えております。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 森林はやっぱ地籍の関係も山の場合は大変ですから、いろいろとあると思いますから、そのまま順調に進んでいくということにはなかなかなりづらいとは思いますけども、ぜひ、森林所有者のために頑張っていただきたいと思います。  それから、教育委員会のほうですけど、全天候型ということで、管理しているミズノさんのところへ行ってちょっと聞きました。おととし、6,000人を超える方々が利用されてました。去年が五千数百人ということで、やっぱり随分利用されとるんだなと思いましたけれども、ただ、今回この全天候型をやったらもっとたくさんの方が喜ぶだろうと、もっと多くの方々が利用すると言われてました。どっちにしても庭球というのは、中学校、高校もちろんですけども、どっちかというとテニス協会というのはお年寄りが多いです。ぜひ、これは早く整備していただきたいと思いますし、今後のスケジュールについて、いつ頃から使えるのか、どういう工事がこれから準備されているのかというのを伺います。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 続けての御質問にお答えいたします。  今回この補正予算を計上させていただいて予算化していただければ、すぐ実施設計に入ります。早ければ次の定例会等に工事費の補正を計上させていただいて、何とか今年度、3月末までには全部の工事を終えるようなことを今計画しております。以上です。 ○3番(佐藤博英君) 分かりました。ぜひ、これ、フレイル予防ということになると非常に役に立つのかなと思いますし、私も10年来思ってきたことですので、ぜひテニス協会の方々にも宣伝してあげて、一般もかなり使われてるようです、個人でも。宣伝してあげていただきたいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 次に、1番鳥羽昌明議員に質疑を許します。 ○1番(鳥羽昌明君) 私からは、3款1項4目、事業名、老人福祉一般について質問をさせていただきます。3点予定しておりましたが、うち2点は前の議員の質問と答弁で理解をいたしましたので、1点だけちょっと確認をさせていただきたいと思います。  この通いの場についてなんですが、もう目的は介護予防、認知症予防とかかなと思います。今現在、新型コロナウイルスの影響で実施が難しい状況かと思いますが、倉吉市として今後どういった形で進めていくのか、ちょっとその方針を伺いたいと思います。 ○健康福祉部長(東本和也君) 鳥羽議員の御質問にお答えいたします。  通いの場についてでありますが、通いの場につきましては、フレイル対策を中心とした状況の中で、やっぱり重要な役割を担ってる場所という認識は持っております。その中での在り方ということで申し上げますと、今回の場合のような新型コロナウイルス感染症の拡大によって外出自粛傾向が続いてきた中では、サロンや介護教室などの高齢者の通いの場もやはり多くが休止状態になってきたという状況がございます。国も示しておりますけども、通いの場が注目される背景には外出、交流、参加が高齢者の健康に及ぼす影響が大きいということが分かってきていることがあります。外出や歩行、それから人との交流、社会参加は高齢者の転倒予防ですとか認知症、介護等のリスクを減少することも明らかになってきております。そういった状況の中で通いの場の活動休止ということになりますと、やはり結果的には介護等のリスクが高まってしまうという状況がございます。さらに新型コロナウイルスという状況の中では、高齢者の方は比較的基礎疾患を持つ方も多いということもありますので、感染すれば重症化リスクも高いため、今後の通いの場の運営に当たりましては、そういったことも踏まえて入念な感染予防対策を施した上で早期に活動ができるように進めていきたいと考えております。  ただ、このサロンにつきましては、全ての高齢者の方が活用されているわけではございません。やはりそういったところに出ていっていただくということは通いの場の重要性から見ても必要なことになってまいりますので、そういったところもあらゆる機会を通じながら、今回のフレイル対策も活用しながら通いの場を活用していけたらと考えております。以上でございます。 ○1番(鳥羽昌明君) 承知いたしました。非常に重要な事業だと思います。  今回のこの取組は、聞くと看護師さんとか介護士さん、保健師さんがいらっしゃるということで、そういったことであれば安心かなとは思うんですけど、全てがそういった方が参加されるわけじゃないと思いますので、しっかりと対策を実施していただいて、その旨しっかりと周知をしていただきたいなと思います。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 次に、13番山口博敬議員に質疑を許します。 ○13番(山口博敬君) 私からは、2人の方から質問がありましたけど長寿社会課の老人福祉一般307万8,000円、もう一つ、高齢者生活福祉センター管理運営委託。  最初の分、今質問があったわけでございますが、特にフレイル対策がメインでございます。内容は説明で理解をしました。今ありましたように、例えば高齢者の方が、倉吉市老人クラブ連合会、老人の団体がありますけども、ざっと2,000人。65歳以上が約1万5,000人。組織率が1割ちょっと。それから、例えば私の集落で12日にサロンがありました。長生会、老人会が名前変えて長生会と名前つけておりますけども、ざっと半分、50%の出席率でした。今回の新型コロナウイルスをメインにして健康対策ということで研修やったけども、組織に参加しとる人の半分ぐらいが参加してると。それで、部長のいろんな説明があるわけだけども、やっぱりフレイルということになってくるっちゅうと、特に年取って、今65歳以上ということがあったけども、だんだんと体の機能が衰えてくる、虚弱化するということです。今の話で、まずは体、身体的にどうかということ。それから、我々は生きとるわけで物を食べないけん。特に大事なのは口、口腔フレイルという言葉があるようですけども、口の関係。あとは、今、部長言ったように、外に出ていく、社会的にやはり仲間を求めたり、いろいろ勉強、学習しに外に出てやったり、そういうことが非常に大事なわけです。そういうことを総合してやっていかんっちゅうと、今回の事業の効果が半減されちゃうということになるわけでございますので、やっぱり組織化の問題や参加率の問題もあるけども、その辺のことを特に担当課としては十二分に把握をした上で対応をそれぞれ打っていただきたいと。研修だとか、実際にそういう今回導入する機械器具を利用して、認知症とか介護だとか、そうならんように対応を、実践活動をやっていただきたいと思いますので、その点についての考え方をまず伺ってみたいと、よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 山口議員のフレイル対策についてでございます。  おっしゃいましたように、サロンではなかなか全ての高齢者の方に対応できるということではないと考えております。ですので、今回はサロンを中心に今後の展開を図っていきたいと考えております。その中で、まずは高齢者の方の健康状態を自身が把握して管理していくというところのサポートを、お手伝いさせていただければと考えております。そのときに必要なのが、今回導入させていただく予定でございますフレイル評価システムというものでございます。前段にも申し上げましたように、質問項目に答えていただきますと健康状態を6つに分類させていただきます。運動ですとか栄養、口腔、閉じ籠もり、物忘れ、鬱ということで分類して、その状況の中に応じた対応メニューを提示していくということになっていきます。その中で自身の健康も管理していただくということになりますので、まずはそれをサロンの中で対応させていただき、それを広げていきたいと考えております。サロンに出て来られる方もあれば、そうでない方もいらっしゃいます。ですので、例えば医療機関とお話をして、その医療機関に、かかりつけ医のところに行ってるときに一緒にこのフレイルチェックをさせていただくとか、そういった形でより多くの方にこのシステムを利用させていただいて、自身の健康状態フレイル状態を確認いただくという取組にしてまいりたいと考えております。 ○13番(山口博敬君) 部長、今ありましたように、フレイル評価システムタブレット端末っちゅうことでございますか、例えばフレイル評価、タブレットで認知症だとか介護だとか、そうならんように、それぞれ個人がそんなタッチして整理するということでしたけども、例えば項目的にはどういうものが具体的に入って、そこで今、部長が言ったようにいろいろ6つの項目を判定していくんだということでした。その項目を例を挙げて説明いただければより具体的に分かるんでないかと思いますので、まずその点の説明をお願いしたいと、よろしく。 ○健康福祉部長(東本和也君) フレイル評価システムで質問事項25とお話ししました。例えば質問項目を何点か申し上げますと、バス等を使って1人で外出していますかと、はい、いいえで答えていただきます。それから、日用品の買物をしていますか、友人の家を訪ねていますか、階段を手すりや壁を伝わずに上っていますか、椅子に座った状態から何もつかまずに立ち上がることができますか、そういった25項目の質問をさせていただきます。その結果として、先ほど言った6つの項目に分けていきます。例えば栄養、口腔ということになると、関連性もありますので栄養指導ということが入ってまいりますし、特に運動につきましては、その人の運動のレベル感がございますので、こちらは今回導入する運動処方プログラムという仕組みですけども、そちらでその人の体力的な条件に合ったメニューを御提案させていただくということになります。以上です。 ○13番(山口博敬君) ありがとうございました。  さっき、最初の米田議員の質問のときにあったわけだけども、市内の自治公民館は今回のあれで218っちゅうことでした。218の自治公民館がある中で、どれぐらい自治公民館単位でサロンだとかいろいろ健康に取り組んでおられる班があるかどうか分からないけども、ある程度のところが取り組んであるということ、大事なことだ、健康問題っちゅうのは、自分自身の問題だし。この判定器具を導入するわけだけども、ある程度の台数を導入して、PRをしていただいて、どんどん利活用くださいと、お互いに利用をやって、自分がどういう点にいわゆるマイナス要因がある、運動が足らんだか、栄養が足らんだか、睡眠がどうだとか、そういう判定をしていただいて実践をやっていくということが大事なわけで、数の問題はある程度の実態を見ないけんけども、利活用状況を見ないけんけども、それはあまりタイミングを逸するようなことにせんように、よろしくお願いしたいと思います。  もう一点はその下の部分、高齢者生活福祉センター管理運営委託、267万1,000円。これにつきまして若干聞いてみたいと思うのは、久しぶりにこのセンターの名前が出てきましたので、このセンターの実態、利用状況、それぞれの面に渡っていろいろ内容があるようでございますけども、数年分の利用状況をちょっと教えてください。 ○健康福祉部長(東本和也君) 続いての御質問です。  まず、市内に110から120の間の数字でサロンが設置されております。そちらに機械を持って出向いていってフレイルチェックをさせていただこうと考えておりますので、手際よく対応したいと思います。  それから2点目です。高齢者生活福祉センター管理運営委託についてということでございます。まず、この倉吉市高齢者生活福祉センターの施設概要を申し上げますと、高齢者等に対して介護支援機能、それから居宅機能、そして交流機能を総合的に提供することによって高齢者が安心して健康で明るい生活ができるよう支援することを目的に、平成10年4月に開館しております。管理につきましては、平成17年度から倉吉市社会福祉協議会に管理委託しまして、平成20年度からは同じく社会福祉協議会に指定管理委託を行っております。施設の機能としては大きく3つの機能を有しております。1つが介護保険のデイサービス部門、それから教室等の貸し館部門、それから居住部門の3つの機能で構成されております。それと、倉吉市地域防災計画においては福祉避難所の役割も担っております。  機能ごとにその利用状況ということになってまいります。まず、デイサービス部門につきましては月曜日から土曜日の稼働でございまして、1日平均20名程度の利用がございます。それから、貸し館部門につきましては、過去3年で申し上げますと、平成29年度の利用件数が156件、平成30年度が204件、令和元年度が215件という利用状況になっております。こちらの多くは地元のサークル団体が利用されているということです。それから、居住部門になります。居住部門におきましては、利用者は原則として60歳以上の独り暮らしの方、それから、高齢の夫婦のみの世帯に属する方と、家族による援助を受けることが困難な方で独立して生活することに不安のある方ということが、この居住部門の利用の条件にはなっておりますが、状況に応じては生活困窮の方への対応として、60歳以上でなくても内容を聞きながら利用をしていただいているという状況がございます。利用実績につきましては、平成29年度が利用者数が11名です。平成30年度は5名、令和元年度は9名の利用状況になっております。以上でございます。 ○13番(山口博敬君) 伺いました。デイサービス部門、貸し館部門、居住部門ということで構成してるんだと。利用者、また、利用の人数については今伺いました。この数字が出ておるわけだけども、部長としては、この利活用の数字、これは適正だと思っとるわけか、ちょっと少ないがやとか、十分だとか、あんたは、これ、今の実態はどがな評価しとるか。 ○健康福祉部長(東本和也君) 利用状況の判断でございます。  まず、貸し館につきましては、貸し館できますのは部屋数は2部屋です。35畳の部屋と50畳の部屋の2か所でございますので、妥当なところかなと考えております。  それから、居住部門も大体10人いかない程度でいつも毎年、過去も見ておりますが、推移しておりますので、これも大体こんな数字かなと自分の中では考えております。 ○13番(山口博敬君) 部長は大体妥当でないかなと、こういうことを。それで、そういう評価してあるということで、特に貸し館部門なり居住部門なり、そういうことでございます。デイサービス部門のことはなかったけども、3つの機能を持っておるけども大体ええではないかと、こういう評価だと。それはそれで結構でございます。結構だけども、キャパがあれば、可能であれば、できるだけ多くの方に、特に関金地区、こちらの倉吉のほうの明倫地区、成徳地区もそうだけども、結構やっぱり高齢化率が高くなってきとる。そういう面もあるので、やっぱりこういう施設を大いに利活用していただいて、自分自身の健康にも配慮していくということが大事ではないかなと思っておりますので、施設の有効利活用については、やっぱり大いに留意をして対応していただきたいと、このことをお願いをして終わります。よろしくお願いします。 ○健康福祉部長(東本和也君) 引き続いての御質問です。  すみません、デイサービス部門のことをちょっと欠けておりました。デイサービス部門につきましては、最大利用定員数は30名になってますので、1日平均20名という数字は妥当な数字だと思っております。  それから、さらなる利用促進ということもあります。指定管理者と話もしながら、自主事業の展開をどうしていくのかということも含めて、交流事業を考えていきたいと思います。以上です。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第57号 倉吉市税条例の一部改正について及び議案第58号 倉吉市地方活力向上のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正についての計2件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第59号 倉吉市手数料条例の一部改正について質疑を求めます。  質疑の通告がありますので、発言を許します。  9番竺原晶子議員。 ○9番(竺原晶子君) 議案第59号 倉吉市手数料条例の一部改正についてということで質問します。  これは、5月25日に個人番号通知カードが廃止されたことにより、倉吉市手数料条例から再交付手数料の規定を削る条例改正の議案ですが、市民の皆さんはまだまだ通知カードを手元に持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃる中で、この通知カードの扱いどうしたらいいのかなという、一市民としてどうしたらいいかということを紹介いただけたらと思います。 ○生活産業部長(美舩 誠君) 竺原議員の御質問にお答えいたします。  マイナンバー通知カードの廃止ということで、市民の皆さんがよく御存じないということでございます。まず、その点についてでございますけども、担当課に確認したところ、市のホームページであったり、市報等でまだ周知をしてないということを言っておりますので、これは早急に周知を図ってまいりたいと考えております。  その上で、今回の通知カードの廃止でございますけども、皆さん御案内のとおり、この通知カードは平成27年10月から全国民に対して送付された、少し緑がかった紙製のカードでございます。このカードに氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されており、マイナンバーを証明する書類として利用されているところでございます。  廃止後でございます。当面の間は通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類とすることは可能だとなっております。ただ、そういった内容に変更があった場合には、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得する必要があるというようなことがあるようでございます。また、今回5月25日で廃止をされるわけですけども、2020年5月25日以降に出生、あるいは海外から転入された場合には、個人番号通知書というものが国から送付されるということになっております。こういった動きでございますけども、このような内容について市民の皆さんに周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) マイナンバーカードと個人番号通知書は違うんですか。  では、取りあえずこの今持っている、個人番号通知カード、あったと思ったのに何か見えなくなってしまったというときも再発行できない、その場合はどうしたらいいんでしょうか。何かそれを使わなければいけない状況になったとき、自分の証明とか、そのときにはどうしたらいいか。なくしてしまってからマイナンバーカードを取得しようと思い立ったとか、そういう場合にはどのようにしたらよいのでしょうか。 ○生活産業部長(美舩 誠君) お答えいたします。紛失等をされた場合でございますけども、マイナンバーを取得していただくということがまず第一義的にはあろうかと思います。加えまして、マイナンバーが記載された住民票の写しを取得していただく、このいずれかによって対応するということになります。以上でございます。 ○9番(竺原晶子君) 住民票の写しに今はもうマイナンバーが標準でついてるんですか。つながってないですよね、住民基本台帳とマイナンバーと。(発言する者あり)マイナンバーがついた住民票の写し、ないないない。 ○生活産業部長(美舩 誠君) マイナンバーでございますが、これは住民票についておりますので、住民票を取っていただくということでマイナンバーが分かるということになっております。  少し加えますと、希望されれば記載をされると、住民票に希望されれば記載をされるというシステムになっているようでございます。失礼いたしました。 ○9番(竺原晶子君) いずれにしても、その場合は市役所に相談に来てれば何とかしていただけるということで。取りあえず変わったということを市民の皆さんにしっかり周知していただいて、一人で悩んでしまわれる方がないようにということでよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第60号 倉吉市農村多目的集会施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから、議案第62号 財産の無償譲渡についてまで、計3件を一括して質疑を求めます。  質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、本日追加上程されました報告第6号、損害賠償の額の決定に係る議会の委任による専決処分について質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  次に、議案第63号、ラグビーワールドカップ2019日本大会記念事業倉吉市営ラグビー場移設工事工事請負契約の締結について質疑を求めます。  福谷議員。 ○16番(福谷直美君) 本日市営ラグビー場の移設工事請負契約ということで出されたわけですが、今日議会運営委員会でも初めて見る名前になったなということでお聞きしました。これは補助金の関係だということの答弁がありましたので、今回この1億9,000万円余ということで、当初、たしか4億円近くじゃなかったかなと思いますが、これは建築は別で発注されるんですか、それともこれ、入って1億9,000万円余の契約で終わったんでしょうか。以前は4億円近くじゃなかったかなと思っておりますが、この補助金、国の補助金だということで、全額出たんですか、どれぐらい出たんですか。それと、県立美術館の関係で県に土地を差し上げたもんですから、県からの補助金も入ってるんですか、その辺の補助金の内訳、少し教えてください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 福谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、補助金の名称についてでありますけども、当初、学校施設環境改善交付金というものはもともとありました。そこにラグビー場は対象事業としてありませんでした。ところが、2019年のラグビーワールドカップが物すごい人気が出たことから、国でこれが補正予算で措置されたことから、ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備に関する事業ということが新たに加わったもので、その事業補助を受けて今回のこのラグビー場整備を行うものです。
     補助率としては3分の1になります。残りは地方債ということで、当初は2億8,000万円余りを計上させていただいておりました。土木工事費の分がこの1億9,250万円ですが、建築工事費は別として2,900万円余を予定しております。以上です。 ○16番(福谷直美君) 補助金、あまり多くない。県からは一切の補助金はないんですか。この辺を少しぐらいは県にも要求されるんかなという思いもありましたけど、ないということで、分かりました。  ラグビーワールドカップ2019日本大会記念事業という名称は、最終的にこの事業の、場所的にもこういう名前になるんですか。そういう名称でずっといくんですか、これ、事業名だけで、後は倉吉市営ラグビー場ということになるんですか、この辺またちょっと教えてください。  それから、4億円、金額的には分かりました。そういうことで進められるということですんで、一応、完成はいつになって、いつ頃から使えてということの市営ラグビー場なんですか。今年度から使えるんですか、来年度からですか。その辺も教えてください。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) 工事名のことについての御質問でしたが、この長いラグビー場、ワールドカップ云々というのは工事名のみを考えております。  それと、工期につきましては令和3年3月25日を予定しております。ただ、芝の養生期間等々がありますので、実際に使えるのは6月から、令和3年6月の下旬ぐらいになると思いますけども、その頃から供用開始と考えております。 ○16番(福谷直美君) 大体分かりました。来年の6月から使えるということですんで、かなり大きな金額を使いながらこのラグビー場が完成します。少し距離のあるところにできるんですが、やはりこの大きな金額を使ってラグビー場のすばらしいものができるんですから、しっかりと子どもたちにも、ラグビー場、皆さんにも使っていただく、宝の持ち腐れにならないように、しっかりと広報していただいて使っていただくということで、よろしくお願いして質問を終わります。 ○教育委員会事務局長(山中敏幸君) すみません、先ほどの答弁にちょっと付け加えさせていただきますが、工事名はこの工事名で変わりません。ただし、供用開始後にどこかにそういった、小さい文字になるかも分かりませんけども、ラグビーワールドカップ2019という名称はちょっと残させていただこうと考えております。実際には倉吉市営ラグビー場になると思いますけども、どこかにそういった、小さい文字になるかも分かりませんが、そういった名称も残していこうと考えております。 ○16番(福谷直美君) 終わろうかと思いましたけど。まだその名称がしっかり、そのラグビー場は倉吉市営ラグビー場でないとすれば、公募でもして、皆さんに親しまれるようなラグビー場の名称を公募されて、皆さんに周知していただくというほうがいいのかなという感じがしますんで、その辺も検討をしていただきたいと思います。終わります。 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  続いて、請願第1号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出について、紹介議員に対する質疑を求めます。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたしました。  以上で付議議案に対する質疑は全て終了いたしました。  日程第4 付議議案委員会付託 ○議長(伊藤正三君) 日程第4、付議議案委員会付託を行います。  先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  また、議長において受理した陳情については既に配付しております。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  これに御異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(伊藤正三君) 御異議なしと認めます。よって、議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。  ここで常任委員会の開催について御連絡いたします。  各常任委員会とも6月17日午前10時開会であります。開会場所は、総務建設常任委員会は議会会議室、生活産業常任委員会は第2会議室、教育福祉常任委員会は大会議室であります。  続いて、特別委員会の開催について御連絡いたします。  県立美術館整備推進調査特別委員会は6月18日午後3時から議会会議室、中心市街地活性化調査特別委員会は6月19日午前10時から議会会議室であります。  以上で本日の日程は全て終了いたしました。  明日、6月16日から6月21日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月22日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。                   午前11時37分 散会...